【投信業界は注目すべし】金融審議会のモーニングスター資料が素晴らしすぎる件

水瀬ケンイチ

2011/12/23

2011年12月16日に行なわれた金融庁の第9回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」の資料が公開されていますが、その中のモーニングスターの資料が素晴らしかったので取り上げさせていただきます。

金融庁 WEBサイト
第９回金融審議会「我が国金融業の中長期的な在り方に関するワーキング・グループ」議事次第
配布資料
モーニングスター「投資信託に関する現状の課題と対応」（PDF:1,503KB）

詳しくは、上記モーニングスターの配布資料をぜひご覧いただきたいと思います。
37ページありますが、ビジュアルを多用し文字が少なくシンプルにまとまっているので、5分程度ですべて見られると思います。

日本の投資信託に関する現状と課題が、データとともにきれいにまとめられています。
私が個人の資産運用を実践している中で、常々感じていた投信業界の問題点をズバリ指摘してくれています。
個人的なコメントを交えつつ、テキストに残してまとめておこうと思います。（長文注意）

「投資信託に関する現状の課題と対応」

Section 1　現状の評価

(1)一時的なブームの繰り返し
・日本の純資産額上位ファンド（2011年11月末時点）
　5年前に比べ純資産上位ファンドの顔ぶれが大幅に変わり、ランキングに残っているファンドも純資産を大きく減少させている
・米国は資産形成の中核（コア）となるファンドが残高を集める
・米国の純資産額上位ファンド（2011年11月末）
　5年前の上位10本のうち、現在も7本がランクインしている

＜水瀬コメント＞
資料をご覧いただければ分かりますが、日本は定番ファンドが少なく、外債や外国REITなど、その時々の流行り廃りで純資産上位ファンドがころころ変わります。
それに対して、米国は米国株、欧州株、米国債など、資産運用のコアになるべき定番ファンドの顔ぶれはあまり変わりません。

資料にはありませんが、日本の投資信託の平均保有年数は2.8年しかありません。しかも運用最大手の野村アセットマネジメントに至っては、平均保有期間は1.5年しかありません（2010年6月末時点）。

(2)現在のブームは毎月分配型
・拡大する毎月分配型ファンドの純資産額（毎月分配型ファンドの本数は約1000本、毎月分配型ファンドのなかでは分配金の高い通貨選択ファンドが人気、通貨選択ファンドの中ではブラジルレアル建てが主力）
・毎月分配金＆分配金利回りの高いファンドに人気が集まる。しかし、ほとんどのファンドのトータルリターンは分配金利回りに劣後する
・米国はインカムリターン（分配利回り）＋キャピタルゲイン＝トータルリターンを重視

＜水瀬コメント＞
毎月分配型ファンドや通貨選択型ファンドのリスク・リターンの仕組みを理解・納得して投資しているのであれば問題ありません。
しかし、そうでない人は、2点目の表（9ページ）をじっくり見て、自分が保有している毎月分配型ファンドの「トータルリターン」を分配金利回りを比べてみてください。
言うまでもなく、ファンドの本当の成績は、分配金利回りではなくトータルリターンで評価するものです。

(3)国内にも好パフォーマンス投信はあるのに・・・
・パフォーマンスの良いファンドが訴求されない（1）国内株式の例
　× フィデリティ・日本成長株・ファンド　純資産2,240億円→3年トータルリターン年率0.02％
　○ JFザ・ジャパン　純資産126億円→3年トータルリターン年率16.35％
・パフォーマンスの良いファンドが訴求されない（2）海外先進国株式ファンドの例
　× ピクテ･グローバル･インカム株式(毎月分配)　純資産6,298億円→3年トータルリターン年率▲1.96％
　○ 朝日Nvest グローバルバリュー株オープン　純資産224億円→3年トータルリターン年率6.97％
・パフォーマンスの良いファンドが訴求されない（3）海外先進国債券ファンドの例
　× グローバル･ソブリン･オープン(毎月決算型) 純資産19,176億円→3年トータルリターン年率▲1.70％
　○ BAM ワールド･ボンド&カレンシー･ファンド　純資産329億円→3年トータルリターン年率3.15％

＜水瀬コメント＞
このあたりは、期間とパフォーマンスを調整すればどうとでも見せられるので、正直あまり評価できません。
アクティブファンドは、調子が良い期間と悪い期間がそれぞれ違いますし。
ただ、パフォーマンス上位のファンドが、必ずしも純資産が大きくならないという不思議な実態は表していると思います。

Section 2　なぜそうした現状になるのか？

(1)一時的なテーマ設定に基づく営業スタイル
・分配金利回りランキングを訴求する販売会社の営業スタイル
　悪い事例：新生銀行・エース証券・ソニー銀行・岡三オンライン証券
・高い分配金利回りに魅力を感じて投資をした後での分配金の引き下げ

＜水瀬コメント＞
分配金利回りランキングの訴求という手法は、資料の事例にあった中堅証券だけでなく、野村證券や大和証券など大手証券、SBI証券や楽天証券など大手ネット証券でも今まで数多く見られました。
また、昨今の運用環境の悪化から、分配金の引き下げが相次いだことは記憶に新しいところです。引き下げはしなくても、無理な分配を続け、基準価額が大幅に下がっているファンドもあります。

(2)なぜそうした営業スタイルになるのか？
・販売会社と運用会社の系列構造がもたらす弊害
　1.野村グループ→野村證券（販売会社）、野村アセットマネジメント（運用会社）
　2.大和証券グループ→大和証券（販売会社）、大和証券投資信託委託（運用会社）
　3.みずほフィナンシャルグループ→みずほ銀行（販売会社）、みずほコーポレート銀行（販売会社）、みずほ証券（販売会社）、みずほ投信投資顧問（運用会社）、新光投信（運用会社）、DIAMアセットマネジメント（運用会社）
・特定の販売会社専用ファンドの解約状況（資料を見てください）

＜水瀬コメント＞
強い力を持つ販売会社が、系列の運用会社に自分たちが儲かるような商品を作らせ、それを顧客のニーズに関係なく売りまくるという構造が、Section 1にあるような弊害をもたらしています。
私は運用会社の方々と話をする機会があるのですが、彼らの中にも「本当はこんな商品なんて作りたくはないが…」と考えている人はいるようです。
しかしながら、売れているファンドは、投資家が資産運用のコアにするべき商品ではなく、販売会社が売りたい商品で占められているのが現状です。

Section 3　短命投信量産の弊害

(1)高コスト！
・販売手数料の上昇とともに販売員のアドバイスレベルも向上しているか？
　ファンド全体の平均販売手数料は、2001年2.25％→2011年（10月末）2.69％
・信託報酬も年々上昇している
　ファンド全体の平均信託報酬は、2001年1.39％→2011年（10月末）1.48％
・初年度に負担する投資家のコストは平均で4％を超える
　ファンド全体の販売手数料+信託報酬の平均値は、2001年3.64％→2011年（10月末）4.16％
・主要な対面証券会社とネット証券会社の投信関連手数料の内訳
　対面証券会社の投信に係わる収益は販売手数料に大きく依存している
・純資産残高が増加しても投資家の負担するコストは低減しない
　悪い事例：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）、短期豪ドルオープン（毎月分配型）、ハイグレード・オセアニア・ボンド（毎月分配）
・ファンド残高が5兆円を超えても信託報酬の軽減はなかった
　悪い事例：グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）
・米国は純資産が増加すると投資家の負担するコストを引き下げる
　良い事例：バンガード・トータル・ストック・マーケット・インデックスファンド

＜水瀬コメント＞
信託報酬の上昇傾向については、当ブログでも度々取り上げてきました。
これは、強力な販売会社が、系列の運用会社に自分たちが儲かる商品を作らせている弊害だというのです。
そういう面は多々あると思います。
5兆円もの純資産額を集めておきながら、一度も信託報酬の引き下げをせず、逆に販売額に応じて販売会社へのインセンティブを増やしたグロソブの例が示すとおりです。
投資家の資産を増やして信託報酬で儲けるという発想・仕組みになっていないのです。

ただし、インデックスファンドにおいてはこの限りではありません。
ノーロード（販売手数料ゼロ）は当たり前、だんだんと信託報酬水準も下がってきています。しかも、STAMインデックスシリーズは、2010年7月に信託報酬の引き下げまで実施しています（該当記事）。

Section 4　インプリケーション

投資信託に関する現状の課題への対応

（1）供給サイドの事情に由来する高い取引コストが、個人投資家にとってのリスク資産投資の魅力を大きく毀損している。
　・販売手数料の上限規制
　・クラスシェアーの導入
　・投信併合への促進
（2）個人投資家の世代や属性に応じたキメ細かい商品開発や営業活動が行われていない。
　・分配金額、分配金利回りランキングによる販売訴求の抑制
　・分配可能額の範囲と分配金額決定の仕組みの再考
　・ライフプランに即した中長期的な視点での商品設計
　・金融リテラシー不足を前提にした商品設計
　・高齢者へのきめ細かい対応
（3）運用会社の独立性が確保されてなく、経営者やファンドマネージャーの利害と投信投資家の利害が一致してない。
　・運用会社の取締役に独立役員を加える
　・経営者とファンドマネジャーに、自社で運用するファンドへの自身の投資額を開示

＜水瀬コメント＞
よくぞ言ってくれました！！
インプリケーションに書かれている課題への対応案は、どれも投資家にとって必須の項目です。と同時に、米国では既に実施されているものも含まれており、実現不可能なものではありません。
それなのに、何故か（いや、理由はみんな分かっているはず…）、新聞やシンクタンクも含め大手メディアでは、こういった提言が取り上げられることはほとんどありません。
それを、金融庁の金融審議会ワーキンググループで言ってくれたモーニングスターさんに、心から拍手を贈りたいと思います。

このPDFファイルは、永久保存しておきたいと思います。
そして、度々見返すことになると思います。
5年後、10年後に、ここに書かれている提言が一つでも二つでも実行されていることを願います。
投信業界の皆さま、ぜひよろしくお願いします！

＜追記＞
本資料は投信業界の課題についてFOCUSされたものですが、いつも書いているとおり、自分が理解していないものを買ってしまう投資家側にも課題があります。
お互いにしっかりしましょう。

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