海外ETFの「iシェアーズ」3銘柄(先進国株・新興国株・フロンティア株)が東証に上場へ!
水瀬ケンイチ

東京証券取引所は、海外ETFのiシェアーズ3銘柄(先進国株・新興国株・フロンティア株)が2013年7月17日に新規上場されると発表しました。
東京証券取引所 東証からのニュース
2013/06/14 ETFの運用残高で世界最大手の「iシェアーズ®」3銘柄が 7月17日(水)、新規上場します
具体的な銘柄は以下のとおり。
・iシェアーズ 先進国株ETF(1581)
MSCIコクサイインデックス連動・信託報酬 年率0.25%
・iシェアーズ エマージング株ETF(1582)
MSCIエマージング・マーケットIMIインデックス連動・信託報酬 年率0.18%
・iシェアーズ フロンティア株ETF(1583)
MSCIフロンティア・マーケット100インデックス連動・信託報酬 年率0.79%
これらは海外ETF投資家にはおなじみの銘柄、TOK、IEMG、FMであり、東証にも重複上場されるということです。先進国株・新興国株に加えて、フロンティア株にも低コストかつ手軽に投資できるようになります。
海外ETF3銘柄が東証に上場されることによって、海外ETFのデメリットである、
(1) 売買するのに為替手数料がかかる
(2) 売買手数料が米国株式扱いで割高
(3) ネット証券では特定口座に入れられず税務処理が面倒
といった部分が一挙に解消されます。特に、特定口座に入れられるようになるということは、個人投資家の作業負担軽減になります。
先進国株・新興国株に投資する国内ETFには既存のもの(1680や1681など)がありますが、「iシェアーズ エマージング株ETF」(1582)は、大型株だけでなく中小型株も含むベンチマークなので、より好ましいです。フロンティア株にいたっては、今まで国内籍のインデックス商品は存在していなかったので本邦初登場です。
しかも、これらの海外ETFの信託報酬(正確にはエクスペンス・レシオ)には日本の消費税がかからないので、現在検討されているとおり今後消費税が増税されても、ETFのコストは上がりません。
なんだなんだ、いいことずくめじゃないか!
……基本的にはそうだと思うのですが、過去の経緯と経験から、個人的には気になる点もあります。
(4)市場価格と基準価額の乖離が、米国よりも大きくなる可能性がある
(市場価格は米国だけでなく東証での需給等の影響を受ける)
(5)分配金に対する米国・日本による二重課税を外国税額控除で取り返せない場合がある
(4)については、上場してみないことには分からないものなので、先進国株・新興国株に投資する既存の国内ETF(1680や1681など)と同様、今後は毎月乖離状況をウォッチしてブログで報告していきたいと思っています(直近の該当記事)。
(5)の外国税額控除については、もしできない場合は、海外ETFへの投資と比較してデメリットになります。ただ、マニアック過ぎる話になりそうなので、これは次回の記事に譲ります。
とはいえ、先進国株・新興国株に加えて、フロンティア株にも低コストかつ手軽に投資できるようになることは、個人投資家にとって良いことだと思います。
ブラックロックさんと東証さん、グッジョブ!(・∀・)b
(1) 売買するのに為替手数料がかかる
(2) 売買手数料が米国株式扱いで割高
(3) ネット証券では特定口座に入れられず税務処理が面倒
といった部分が一挙に解消されます。特に、特定口座に入れられるようになるということは、個人投資家の作業負担軽減になります。
先進国株・新興国株に投資する国内ETFには既存のもの(1680や1681など)がありますが、「iシェアーズ エマージング株ETF」(1582)は、大型株だけでなく中小型株も含むベンチマークなので、より好ましいです。フロンティア株にいたっては、今まで国内籍のインデックス商品は存在していなかったので本邦初登場です。
しかも、これらの海外ETFの信託報酬(正確にはエクスペンス・レシオ)には日本の消費税がかからないので、現在検討されているとおり今後消費税が増税されても、ETFのコストは上がりません。
なんだなんだ、いいことずくめじゃないか!
……基本的にはそうだと思うのですが、過去の経緯と経験から、個人的には気になる点もあります。
(4)市場価格と基準価額の乖離が、米国よりも大きくなる可能性がある
(市場価格は米国だけでなく東証での需給等の影響を受ける)
(5)分配金に対する米国・日本による二重課税を外国税額控除で取り返せない場合がある
(4)については、上場してみないことには分からないものなので、先進国株・新興国株に投資する既存の国内ETF(1680や1681など)と同様、今後は毎月乖離状況をウォッチしてブログで報告していきたいと思っています(直近の該当記事)。
(5)の外国税額控除については、もしできない場合は、海外ETFへの投資と比較してデメリットになります。ただ、マニアック過ぎる話になりそうなので、これは次回の記事に譲ります。
とはいえ、先進国株・新興国株に加えて、フロンティア株にも低コストかつ手軽に投資できるようになることは、個人投資家にとって良いことだと思います。
ブラックロックさんと東証さん、グッジョブ!(・∀・)b
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