海外ETF、日・米・香港での購入費用の比較

水瀬ケンイチ

PALCOMさんよりコメントで、海外ETFの購入費用比較情報(日・米・香港)をいただきました。

単なる手数料比較でなく、税金や事務処理のことなど総合的に考慮した比較をされています。
こういう情報を「生きた情報」と言うのだと思います。ぜひ皆さまにもご覧いただき、海外投資の参考にしていただけたらと思います。
(PALCOMさんご本人の了承を得ております)

2006/06/19の記事のコメント文より引用開始】

日本で海外ETFが販売される場合、おそらく外国株式と同等の取り扱いで販売される可能性が最も高いと考えられます(パターン2)。
∵東京市場に上場し直すと手間がかかる

定番の海外ETFは、NYSEに上場しているものが多いので、上記を前提とすれば、結局、米国株式と同じ取り扱いになることになります。

以上を前提にして、日本・香港・アメリカの証券会社で海外ETFを購入した場合に要する費用を検討してみたいと思います。

①日本(楽天証券
・購入手数料-31.5米ドル
・海外送金手数料-なし
・税金
 <配当に対する課税>
 アメリカでの課税:10%の源泉徴収
→日米租税条約による制限税率が適用される
 日本での課税:アメリカでの課税「後」の利益に対して10%の源泉徴収→外国税額控除の適用なし
→確定申告することも可能
→確定申告した場合には、外国税額控除の適用あり
 <売却益に対する課税>
 日本での課税:10%の申告分離課税
→軽減税率の適用あり
→特定口座不可=確定申告必須

②アメリカ(etrade証券)
・購入手数料-約8米ドル
・海外送金手数料-約4,000円/回 
・税金
 <配当に対する課税>
 アメリカでの課税:10%の源泉徴収
 日本での課税:総合課税=累進税率
→外国税額控除の適用あり
→確定申告必須
 <売却益に対する課税>
 米国での課税:ゼロ
→日米租税条約13条
 日本での課税:20%の申告分離課税→軽減税率の適用なし

③香港(BOOM証券)
・購入手数料:20米ドル
・海外送金手数料:約4,000円/回 
・税金
 <配当に対する課税>
 アメリカでの課税:10%の源泉徴収
 日本での課税:総合課税=累進税率
→外国税額控除の適用あり
→確定申告必須
 <売却益に対する課税>
 香港での課税:なし
→香港では、キャピタルゲインに対する課税がない
 日本での課税:20%の申告分離課税
→軽減税率の適用なし
→確定申告必須

【引用終わり】
税金や事務処理に関しても正しい知識をもって、堂々と運用にあたりたいものです。
PALCOMさん、有用情報をありがとうございました!

※本記事は2006年6月20日現在の情報です。税制はどんどん変わるので、その時々で各自確認されることをおすすめいたします。
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Posted by水瀬ケンイチ