「経済的な合理性はなく、それをしないと経営が成り立たない販売会社には社会的な存在意義がない」（金融庁幹部）

水瀬ケンイチ

2014/06/12

投資信託

投信の回転売買で手数料を荒稼ぎする銀行・証券会社に、金融庁がビシッと言ってくれました。

日経電子版　Ｒ＆Ｉ　ファンド情報　
2014/06/12　金融庁が投信販社に迫る　「脱回転・脱分配」

上記記事から、投信の回転売買や過度な分配金についての、金融庁と金融業界のコメント部分を順番に抜粋してみたいと思います。

金融庁「経済的な合理性はなく、それをしないと経営が成り立たない販売会社には社会的な存在意義がない」

金融業界「分配金は顧客が原資を理解した上で購入するなら問題ないのでは。高齢者の中には『毎月、預金通帳に振り込みがあることがうれしい』と話す人もいる」

金融庁「高齢者の不安や孤独感に付け込んだもの」（孤独を癒やしたいなら）「資産運用ではなく、趣味や友だちではないか」

金融業界「我々の収益源を奪って金融再編に追い込もうという当局の深謀遠慮では」

お役所は好きではありませんが、これは金融庁の一本勝ちでしょう。

こうして並べてみると、金融庁の主張の方が正論です。論理的には、投信の短期的な回転売買や過度な分配金は、投資家にとって非合理的です。孤独を癒やしたいなら、「資産運用ではなく、趣味や友だちではないか」というコメントも真理をついています。

不安や孤独を抱える高齢投資家の気持ちを云々という、金融業界の主張は、わからないでもありません。しかし感情論の域を出ません。金融のプロであるならば、投資家の資産を増やしてなんぼです。投資家の資産を減らしてまでやるべきことは何もありません。

現状、日本の投信保有期間は平均でたったの2.2年です。そして、株式投信に占める毎月分配型の割合が6割もあって、まるで毎月分配型が投信のスタンダードみたいな状態になっています。

いろいろな投資法があってよいと思いますが、短期売買と毎月分配に偏り過ぎています。お役所が出ばってきたのも、「今まで黙って見ていたが、お前らいい加減にしろ」ということなのかもしれません。

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