三菱UFJ投信と国際投信が合併するとどうなるか？

水瀬ケンイチ

2014/12/05

三菱UFJ投信と国際投信投資顧問が2015年7月に合併すると報道されています。

三菱ＵＦＪ系２投信が合併　業界３位に
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは傘下の資産運用大手、三菱ＵＦＪ投信と国際投信投資顧問を2015年７月に合併させる方針を固めた。規模拡大で運用体制を強くし、地方銀行などに供給する品ぞろえを拡充。投資へ向かう個人マネーの受け皿を整えてグループの収益基盤を広げる。新会社は業界で３位に浮上し、銀行系最大手として証券大手系を追う。
（日経電子版　2014/12/05 より）

まず、情報ソースが日経新聞なので、現時点でこの情報が本当かどうかが定かではありません。

そのうえで、私たちインデックス投資家にとって、この合併が実現した場合の影響について、以下に個人的な意見を書きます。

短期的には、インデックス投資家にとっては、何も良いことはないだろうと思います。

国際投信の投資信託は、「グーバル・ソブリン・オープン」等のアクティブファンドの運用に「ほぼ」特化しており（例外的に日経225に連動する前時代的コストのインデックスファンドがありますが）、三菱UFJ投信の低コストなインデックスファンド（eMAXISシリーズ）との投信併合等による純資産規模の拡大はあまり見込めません。

ETFについても、国際投信はS&P500VIX先物指数に連動する投機的なETFがあるだけで、個人投資家の資産運用におけいて「コア」になるようなETFは運用していません。

むしろ、今まで、グロソブをはじめ信託報酬が高い毎月分配型投信の販売促進に熱心だった実績が、インデックスファンドやETFの低コストな運用に悪影響を与える懸念すらあると思います。

しかしながら、中長期的には、インデックス投資家にとっても悪い話ばかりではないかもしれません。

日経記事にもあるように、国際投信は良くも悪くも地銀や信金との関係が深いようです。

折しも、銀行等の投信販売における顧客ニーズを無視した「販売手数料稼ぎ」が社会問題になり、監督省庁である金融庁が、営業マンの人事評価基準にまで手を突っ込んで、販売手数料重視の姿勢を正そうとしているご時世です。

2014/11/06　銀行「生損保系の投信会社の売り込みは節操がない」個人投資家「お前が言うな」

「投信市場をめぐっては、商品の開発・販売の重心を売り手主導から顧客目線へ移すよう促す声がある」（上記日経電子版記事より）とあるように、上記の新聞記事やブログ記事が示す方向性が正しいとするならば、日本の銀行もようやく、「販売手数料重視」から顧客の資産増加に連動して自社の利益も増える「運用手数料重視」の体制に移行しようとしているのかもしれません。

だとするならば、様々な低コストインデックスファンドやETFを持つ三菱UFJ投信が、日本全国津々浦々の地銀や信金に販売網を持つ国際投信と合併することで、顧客の資産形成ニーズにこたえるような販売活動や商品開発が行われるようになる可能性がないわけではありません。いや、そうなってほしいです。

なにも、インデックスファンド・ETF以外の金融商品は存在価値がないと言っているわけではありません。世の中にはアクティブファンドを求める人もいると思いますし、資産取り崩し世代に合った運用商品もあって然りだと思います。国際投信のアクティブファンドの中にも、個人的に「これはいいかも」という銘柄がまったくないわけでもありません。

ただ、いかんせん今の日本の投信業界は、毎月分配型（＆通貨選択型）のアクティブファンドに偏りすぎています。

本来、分配金が出ない（ファンド内で課税されることなく再投資される）タイプの投信が向いている若年層や資産形成層までもが、なぜか毎月分配型（＆通貨選択型）投信を買っているというアンマッチが、ネット証券各社の投信販売ランキング情報等で散見されます。

投信を作る方が悪いのか、売る方が悪いのか、はたまた買う方が悪いのか、今となってはよくわかりませんが、三菱UFJ投信と国際投信の合併により、金融業界側から『投信世直し』ができるかどうか、今後の動向を注視したいと思います。

※本記事はインデックス投資家目線で書かれたものであり、実際の合併比率や合併後の営業利益等を考慮したものであありませんので、予めご了承ください。

＜ご参考＞
2014/04/15　セミナーで「毎月分配型の投信への積み立てが資産形成には優れている」と言われた質問者のかたへ

＜追記＞ 2014/12/06
本日の日経電子版記事より。運用会社は顧客目線に変われるのでしょうか。
2014/12/6　金融庁、資産運用会社を一斉点検　顧客目線へ是正促す

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