積立NISAの対象商品の条件は、販売時手数料が投信でゼロ、ETFで1.25％以下のものに限る？

水瀬ケンイチ

2017/03/30

これから始まる「積立NISA」について、どの商品が対象になるのかが話題ですが、「販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で1.25％以下のものに限る」と日経新聞が報じています。

「金融庁は2018年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で1.25％以下のものに限る」とあります。

「対象は投信全体の１％以下の50本前後になる」とも書かれています。厳選商品にすれば投資家が選びやすくなると同時に、低コストな投信・ETFが世の中に認知される良い機会になるかもしれません。

一方で、投信だけで5000本ある中の50本程度の商品しか対象にならないのは、運用各社に対する金融庁の巨大な利権になるだろうし、投資家の自由を制限し過ぎではないかという懸念も抱きます。

個人的には、非課税制度はあまり制約がない方が万人にとって利用しやすいと思います。

ただ、最近の日経新聞は、どういうわけか投信に関する公式発表前の事前情報（特に無記名の記事）の質がとても悪く、記事内容を額面どおりに受け取ると読者がバカを見るケースが散見されます。自分の目で確認できるようになるまでは若干の猜疑心をもって見ています。

金融庁の発表など確実な「一次情報」を待ちたいと思います。

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