確定拠出年金向け投資信託で手数料競争激化

水瀬ケンイチ

2007/02/21

確定拠出年金向け投資信託では、手数料競争激化で、信託報酬が下がっているようです。

【NIKKEI NET 2007/02/20より引用】
４０１ｋ向け投信、手数料競争が激化
　確定拠出年金（日本版４０１ｋ）向けの投資信託で手数料競争が激しくなっている。野村アセットマネジメントや大和住銀投資顧問は年間の管理手数料に相当する信託報酬で、従来より２―３割安い日本株の専用ファンドの取り扱いを始めた。戦略的に値下げすることで、シェアを高める狙い。４０１ｋ向けで値下げが進むと、個人が直接購入できる公募投信にも、下げ圧力がかかる公算もある。

　４０１ｋは個人が自ら資産運用し、成績次第で将来の受取額が変わる年金制度。資産運用先の3割程度は投信が占める。資産運用各社はグループの銀行や証券会社と組んで４０１ｋ導入を検討する企業へ自社の投信を売り込むが、大企業で導入が一巡し、販売競争は激化。導入企業が信託報酬が割安な商品を選ぶ傾向も強まり、手数料が下落している。
【引用終わり】

NIKKEI NETには出ていませんが、日経新聞のほうで見ると、野村が日本株アクティブファンドの信託報酬を、2～3割下げたという話でした。
とても良いことだと思います。
また、記事でも指摘されていますが、一般の個人が直接購入できる公募投信にも、下げ圧力がかかってくれることを、個人的には願っております。

もっと言ったら、僕が個人的に願っているかどうかなどとは関係なく、将来的には、一般の個人が購入できる公募投信にも、間違いなく値下げ圧力がかかってくるのではないかと考えています。

なぜなら…

確定拠出年金では、その対象者であっても、毎月投資できる金額が、最大月68,000円（個人型で自由業の場合。企業型では最大46,000円）と上限設定されているからです。

それはどういうことか。
世の中で「勝ち組」と言われている皆さんの中には、毎月10万円以上の余裕資金を投資できる方々が、たくさんいるはずです（あいにく僕は当てはまりませんが…(^^ゞ）。
そんな裕福な方々も、今でこそ、余裕資金は定期預金のような元本保証商品で運用しているかたが多いのかもしれません。
しかしながら、今後は、個人でも、株や債券などのいわゆる「リスク資産」に投資することが、欧米と同じように一般的になっていくと言われています。また、企業でも、リスク軽減のため、確定給付年金から確定拠出年金への移行が進むのではないかと言われています。
そして、どんなに裕福でも、国が定めた上限金額以上に、確定拠出年金に投資することはできません。
そうなると、確定拠出年金の上限金額から溢れた資金は、当然、一般の投資信託にも流れてくると思います。

その時に、確定拠出年金向け投資信託の「低い信託報酬」に慣れている人たちは、一般の投資信託の「バカ高い信託報酬」に、納得するわけがないと思うのです。
「同じような投資対象の投資信託なのに、何でこんなに信託報酬が高いんだ！？」
普通ならそう思うはずです。

そうすれば、一般の個人が直接購入できる公募投信にも、値下げ圧力がかかってくるのではないでしょうか。
インデックス投資家は、コストにうるさすぎると揶揄されることがありますが、低い信託報酬は、なにもインデックス投資家だけの願いではなく、個人投資家みんなの願いであるはずなのです。

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