2022年のマネー関係はけっこう変化があるよ

水瀬ケンイチ

2022/01/04

日本経済新聞に「2022年知っておきたいマネーカレンダー」という記事が掲載されています。2022年はマネー関係でけっこう変化があるようです。

2022年　知っておきたいマネーカレンダー

不確実性を増す世の荒波のなかで確実なことが一つ。2022年もお金に関する関心は高まりこそすれ、減じることはない1年になるということだ。社会保障から節約、教育まで、変化の大きい今年のマネーカレンダーを点検しておこう。一言で言うと「人生100年仕様」の制度が実装される1年が待っている。今年はかねて日本の人口動態上の節目とされる「2025年問題」のとば口にあたる。19

詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、エッセンスだけまとめると以下のとおり。

1月　団塊の世代が75歳以上に
1月　マイナポイント第2弾スタート
4月　公的・私的、2つの年金の変更続々（もらい始めの上限年齢が70歳から75歳へ＆在職定時改定）
4月　学校で金融教育スタート
4月　成人年齢が20歳→18歳に
5月　DCでの運用が5年長く可能に（イデコは65歳まで、企業型DCは70歳まで）
10月　パートの年金拡充、「全員イデコ時代」到来
10月　75歳以上の医療費自己負担　1割→2割へ

高齢化に対応した制度変更が多い一方、4月から成人年齢が18歳になるのですね。記事にはありませんが、NISA口座を開設することができる年齢も20歳から18歳に引き下げられます（2023年1月1日以後に設けられるNISA口座が対象）。

学校で金融教育もスタートします。若者には早めに資産形成の基本を学んでほしい。そうすれば、働き始めてすぐに対応を迫られる確定拠出年金（企業型DC）の商品選択がスムーズに行えるでしょう。また、世の中の経済的な仕組みを知ることは、働く意味、生きる意味を考えるうえで重要。無知なまま他人に搾取され続けるのはよくない。

また、日本の公的支援は高齢者偏重なので、若者に対する支援拡充が必要です。2022年の制度変更は、高齢者にも相応の負担を求める内容になっており、好ましい方向性だと思います。

世の中に「タダ飯」はありません。たとえあったとしても、それは長続きしません。自力でがんばっていきましょう。

関連記事