サラリーマン正社員の諸手当が廃止されていくらしいですが

水瀬ケンイチ

2022/01/26

PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）によると、サラリーマン正社員の諸手当が廃止されていくとのこと。

｢正社員の特権がどんどん消えていく｣扶養手当､住宅手当…諸手当が全廃止される日非正規との格差是正だけではない

同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっている。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的。今後、諸手当削減の圧力はますます強まるでしょう」という――。

上記記事では、正社員の諸手当の廃止があげられていますが、そもそもそんな枝葉末節の話などどうでもよろしい。もっと大きな視点で考えるべきです。

諸外国の社員の年収がどんどん上がっていくなか、日本の社員の年収が世界と比べて相対的に低いのです。上記記事と同じPRESIDENT Online（プレジデントオンライン）の別の記事からの引用です。

（｢平均年収は韓国以下｣日本人の給料がちっとも上がらない決定的な理由 "極めて稀"な働き方をしている | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）より引用）

上記グラフの元記事では、「日本人の平均年収は、金融危機に襲われた1997年をピークとして、現在まで20年以上の長きにわたり減少傾向が続いている。物価も上がっていないため減少を実感することは難しいが、年々上昇してきた諸外国と比べると、日本人の給料の低さが際立ってくる」と指摘しています。2020年のグラフをみればわかるとおり、日本の社員の年収は、OECD平均よりも低いのです。

そんななかで、ちよくもまあちまちました各種手当の廃止を、正社員と非正規社員といった問題に矮小化してもっともらしく語れるものです。もし本当に正社員と非正規社員の待遇が違うことが問題であるのならば、非正規社員の低い待遇を正社員に合わせるべきだと思います。

「そもそも、業務の内容や成果と無関係に従業員に手当などの金銭が支払われていること自体がおかしい」という人事担当者のもっともらしいコメントが掲載されていますが、そんなの100年前から条件は同じでしょう。今もなにひとつ変わっていません。

もともと少なすぎた給料を、労使で話し合いながら、諸手当で少しずつ補填してきたのでしょう。それでようやくまともな年収になっていた。それすらも、いま諸外国と比べて低い状況になってきているのが現実です。

私個人は家族手当、住宅手当、皆勤手当などをもらったことはなくおいしい思いはしてません。しかしながら、たいした給料も払えないくせに、今このタイミングで、あれこれもっともらしいことを言って待遇を改悪していくのは、経営者が無能である証であると言ったら言いすぎでしょうか。

ビジネスで十分な利益が出せないから、ちっぽけな人件費にまで手を入れなければ生き残れない。その程度のビジネスをギリギリ回しているのが私ですと自ら宣言しているようなものだと思います。世界の流れに逆行するような社員の待遇改悪でしか生き残れないビジネスは早晩行き詰まるでしょう。

無能な経営者の尻拭いなどもうたくさんですとばかりに、優秀な人から順番に待遇が低い会社を去る人が出てくるのではないでしょうか。