長期投資向きの投信が日本で育たない理由

水瀬ケンイチ

2022/08/07

ダイヤモンド・オンラインに「【長期投資のプロが教える】長期投資向きの投信が日本で育たない、たった1つの理由とは？」という記事が掲載されています。理由はなんでしょうか？？

【長期投資のプロが教える】長期投資向きの投信が日本で育たない、たった1つの理由とは？

コロナ禍のリモートワークなど生活スタイルの変化により注目されたのが、資産形成に対する関心が高まったこと。特に、20～30代の若い人たちの間で、つみたてNISAの口座開設が急増した。そんな状況の中、つみたてNISA本の決定版ともいえる『最新版　つみたてNISAはこの9本から選びなさい』（中野晴啓著、ダイヤモンド社）が3月16日に発売。本連載では、つみたてNISAを利用して長期投資や資産形成をしてみたいという人に向けて、失敗しないつみたてNISAの賢い選び方・買い方について、同書から抜粋して公開する。「つみたてNISAってなに？」という投資ビギナーの人でも大丈夫。基本的なところからわかりやすくお伝えしていくので、ぜひ、お付き合いください。

詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、無理やりまとめると、長期投資向きの投信が日本で育たない理由は、販売金融機関の力が強すぎるからとのこと。大手証券会社や大手銀行のことですね。

販売会社は、投資家の保有投資信託を目新しい新商品に次から次へと乗り換えさせる「回転売買」で、販売手数料稼ぎをしてきました。日本の投資信託業界の悪しき伝統でした。

当時は、投資信託が販売会社の回転売買の道具にされていて、長く運用する気はないのだろうなと思われる（実際に信託期間が10年などとても短い）流行りモノの新規投資信託が毎月のように粗製乱造されていました。そこに投資家の長期的な資産形成という視点は欠片もありません。

以前の話ですが、某運用会社で働く友人が「本当はこんな商品は作りたくないが…」と小声で私にこぼしました。投資信託を売ってくれる販売会社の意向は無視できないとも言っていました。最近は金融庁の指導のたまものか、露骨な回転売買は鳴りを潜めているので、この話ももう時効でしょうから書きました。

投資信託の運用コストである運用管理費用（信託報酬）は、運用会社、販売会社、信託銀行の3者で山分けするしくみになっています。

上記記事の執筆者であるセゾン投信代表取締役会長CEO中野晴啓氏は、信託報酬の内訳を見て、運用会社よりも販売会社の手数料が高い商品は、販売会社で企画された商品とみなすことができるので、そもそも投資対象から排除してよいと書いていました。なるほど、そういう見方もあるのですね。

一方で、金融機関側が（たとえ当局の厳しい指導があったからであっても）回転売買をやめて襟を正したのであれば、投資家側もてっとり早く儲かりそうな流行りモノの投資信託に飛びつくのではなく、同じ投資信託を長期保有してじっくり増やしていく本来のスタンスが求められると思います。

幸いなことに、いまは投資家が一生付き合える（と思われる）ような低コストで高品質な投資信託が出てきています。

これからは、長期投資向きの投信が日本でも育ってほしいと思います。

▼つい10年ちょっと前のブログ記事です。日本の投資信託の生い立ちや黒歴史についてまとめています。

知っておくべき日本の投資信託の黒歴史

インデックスファンドは投資信託の一種ですが、日本の投資信託にはその生い立ちに黒歴史があります。（もっと言ったら証券市場そのものに黒歴史があるのですが）現在、それが表に出てくることはほとんどないのですが、日本の投資信託を活用する上で、過去の暗黒歴史を知っておくことは大切なことだと思います。ちょうどよい記事がありましたのでご紹介します。東洋経済オンライン　角川総一の投資つれづれ草2011/01/21 （第17回）...

続・知っておくべき日本の投資信託の黒歴史

先週書いたブログ記事「知っておくべき日本の投資信託の黒歴史」には大きな反響がありました。そこでは主に、日本の投資信託の生い立ち（誕生の経緯）について書きました。すると、ブログやはてなブックマークに、「日本はこんなところでも『上からの改革』だったのか」「最初から投資家の方なんか向いてなかったわけか」など、たくさんのコメントをいただきました。しかし、日本の投資信託を「個人投資家目線」で語る上で、それだ...

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