日経新聞、少額投資非課税制度（NISA）を制度恒久化、非課税期間を無期限へと報道

水瀬ケンイチ

2022/11/24

今度は日経新聞が、政府が策定する資産所得倍増プランの案として、少額投資非課税制度（NISA）の制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることを盛り込むとの報道です。

NISA、5年で3400万口座に倍増へ　政府の所得倍増プラン
政府が策定する資産所得倍増プランの案がわかった。少額投資非課税制度（NISA）の総口座数を今後5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることも盛る。運用収入で個人所得の拡大をしつつ、2000兆円の個人金融資産を成長投資に回す。25日に開く新しい資本主義実現会議の資産所得倍増分科会で示す。NISAの抜本的拡充を柱に「貯

詳しくは上記日経記事をご覧いただきたいのですが、記事ではNISAについて、

5年間で口座数を3400万、投資額を56兆円に倍増
制度の恒久化、非課税期間の無期限化
年間投資枠を拡大、生涯上限枠を設定
2024年に予定していた「2階建て」への見直し撤回

と報じられています。

他にもiDeCo（個人型確定拠出年金）の上限年齢を70歳まで引き上げたり、投資助言や金融教育推進への新機構設立などがうたわれています。いずれも、個人の資産形成のためになるような案になりえますので、ぜひ実現してほしいと思います。

ただ、NISAの恒久化など税制改正要望は、政府の一存では決められません。以前のブログ記事でも書きましたが、今後、以下のプロセスを踏む必要があります。

2022年
11月～12月　与党税制調査会で議論
12月中旬　税制改正大綱の閣議決定・与党による発表

2023年
1月～3月頃　税制改正法律案を国会に提出
3月　税制改正法案の可決
4月　税制改正関連法の施行

その過程で何がどう変わるかわかりませんので、現時点ではなんとも言えません。引き続き、あまり右往左往しないで状況を見守りたいと思います。

検討されているNISAの拡充は「つみたてNISA」の非課税期間の恒久化だけ？
関係各所でNISA（少額投資非課税制度）の恒久化が検討されていますが、本日、政府・与党は「つみたてNISA」の非課税期間（20年）を無期限とする検討に入ったと報道されています。積み立てＮＩＳＡ、非課税を無期限化へ…政府・与党が検討【読売新聞】　政府・与党は２０２３年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」（少額投資非課税制度）について、積み立て型の場合の非課税期間（２０年）を無期限とす...

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