【米国債券ETFも買えるものがある】新しいNISAの金融庁でのブロガー座談会速報に追加情報

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12月16日に開催された「新しいNISA」についての金融庁ブロガー座談会の速報記事に関して、追加情報がありますのでお知らせします。

金融庁と投資ブロガーとの質疑応答の中で、新しいNISAの対象商品について以下の質疑応答がありました。

・米国株も買えるか?
→買える。

・米国債券ETFは?
→債券型ETFは買えない。公社債投資信託に該当するものは買えない

NISA拡充・恒久化の内容が確定、金融庁でのブロガー座談会速報 - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー(インデックス投資実践記)より)


しかし、米国債券ETFは買えないという内容について、ブログの読者さんやSNSのフォロワーさんから、現行の一般NISAでも買える「BND」などの米国債券ETFが本当に新しいNISAでは買えなくなるのか?という問い合わせが多く寄せられました。

速報記事では当日耳から入った会話をそのまま記録したため、この回答が新しいNISA全体の一般論としての回答なのか、「つみたて投資枠」についての回答なのか、はたまたただの勘違いなのか判然としなかったため、新しいNISAの「成長投資枠」でBNDなどの米国債券ETFは買えないのか?という再確認を金融庁に行ないました。結果、以下の回答を得ました。

法令上、「公社債投資信託」は買えないことになっています。一方で、「BND」(バンガード・米国トータル債券市場インデックス・ファンド)については、約款上、投資対象を「公社債に限定していない」ため、「株式投資信託」という整理になっており、NISAでも販売されている。
(金融庁担当者)


つまり、新しいNISA(成長投資枠)でも、約款上「公社債投資信託」となっていなければ、証券会社で米国債券ETFとして取り扱われている商品(BNDなど)が買える可能性があると判断できます。

もし、債券ETFを新しいNISAでも購入したいと考えているのであれば、その商品が約款上「公社債投資信託」として整理されている商品なのか、「株式投資信託」と整理されている商品なのかを調べれば、購入できるかどうかがわかると思います。

実際に新しいNISAで金融商品を購入される際には、その商品が対象かどうかを各自でご確認ください。

上記の内容を速報記事にも追記しました。問い合わせいただいた方々に届くといいなぁ。


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