【米国債券ETFも買えるものがある】新しいNISAの金融庁でのブロガー座談会速報に追加情報

水瀬ケンイチ

2022/12/21

12月16日に開催された「新しいNISA」についての金融庁ブロガー座談会の速報記事に関して、追加情報がありますのでお知らせします。

金融庁と投資ブロガーとの質疑応答の中で、新しいNISAの対象商品について以下の質疑応答がありました。

・米国株も買えるか？
→買える。

・米国債券ETFは？
→債券型ETFは買えない。公社債投資信託に該当するものは買えない

（NISA拡充・恒久化の内容が確定、金融庁でのブロガー座談会速報 - 梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記）より）

しかし、米国債券ETFは買えないという内容について、ブログの読者さんやSNSのフォロワーさんから、現行の一般NISAでも買える「BND」などの米国債券ETFが本当に新しいNISAでは買えなくなるのか？という問い合わせが多く寄せられました。

速報記事では当日耳から入った会話をそのまま記録したため、この回答が新しいNISA全体の一般論としての回答なのか、「つみたて投資枠」についての回答なのか、はたまたただの勘違いなのか判然としなかったため、新しいNISAの「成長投資枠」でBNDなどの米国債券ETFは買えないのか？という再確認を金融庁に行ないました。結果、以下の回答を得ました。

法令上、「公社債投資信託」は買えないことになっています。一方で、「BND」（バンガード・米国トータル債券市場インデックス・ファンド）については、約款上、投資対象を「公社債に限定していない」ため、「株式投資信託」という整理になっており、NISAでも販売されている。
（金融庁担当者）

つまり、新しいNISA（成長投資枠）でも、約款上「公社債投資信託」となっていなければ、証券会社で米国債券ETFとして取り扱われている商品（BNDなど）が買える可能性があると判断できます。

もし、債券ETFを新しいNISAでも購入したいと考えているのであれば、その商品が約款上「公社債投資信託」として整理されている商品なのか、「株式投資信託」と整理されている商品なのかを調べれば、購入できるかどうかがわかると思います。

実際に新しいNISAで金融商品を購入される際には、その商品が対象かどうかを各自でご確認ください。

上記の内容を速報記事にも追記しました。問い合わせいただいた方々に届くといいなぁ。

【追記あり】NISA拡充・恒久化の内容が確定、金融庁でのブロガー座談会速報
本日、2023年度与党税制改正大綱が公表され、NISA拡充・恒久化の内容が確定しました。さっそく金融庁でブロガー座談会が行われ、メモしまくったので速報をアップします。まず、金融庁から新しいNISA制度のイメージが説明されました。（スマートフォン等の場合は拡大して見てください）＜追加説明＞・非課税限度額は取得価格ベース。含み益は入らない・信託期間20年未満、高レバ、毎月分配型は×（政令基準は変わってない）・現行制...

関連記事