欧米で投資が進んでいる理由に学ぶ日本の伸びしろ

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「東証マネ部!」に「欧米で投資が進んでいる理由とは?日・米・英の投資事情」というわかりやすいインフォグラフィックの記事が掲載されています。


詳しくは上記記事をご覧ください。シンプルな図解だけで構成されていて、見たほうがわかりやすくなっています。それも億劫だよというかたに向けて、趣旨をむりやりブログでまとめると、以下のとおり。
  • 資産に占める株式の割合 米国:欧州:日本=40%:20%:10%
  • 米国の株式保有割合が高い理由は、超富裕層が多いこと、一般層も401kプラン等の充実した非課税制度を活用していること
  • 英国の株式保有割合が高い理由は、職域DC、ISA等の非課税制度を多くの国民が活用して株式の間接保有が進んだこと
  • 日本の株式保有割合が低い理由は、iDeCo、企業型DC、NISA等の非課税制度が浸透しきっていないこと、住宅を資産ではなくリスクある消費財と見なし現金を確保しがちなこと

文字にするとこうなるんですが、やはり元記事のインフォグラフィックの方がわかりやすいです。

日本は株式保有割合が低くダメダメみたいに書かれていますが、逆にいえば、今後の伸びしろが大きいともいえます。そして、今後は相対的に弱かった非課税制度が大幅に拡充されます。

少額投資非課税制度のNISAが来年2024年からいよいよ非課税期間が無期限となり、非課税金額も大幅に拡充されます。少なくとも非課税金額においては英国ISAと遜色ないかそれ以上の制度になります。

個人型確定拠出年金のiDeCoも、NISAほどではないものの少しずつ利用条件が緩和されたり拠出金額が増えてきており、利用者が着実に増えてきています。

個人的には、日本人の株式保有割合を上げなくてはならないという積極的なモチベーションはべつにありません。金融当局の人間でもないですし。しかし、やり方によっては手間をかけずに資産運用からの収益が見込めるのに、ほとんどゼロみたいな金利の預貯金にお金を置いておくのはもったいないなと他人事ながら思います。

少子高齢化が止まらず、賃金も上がらないこんな日本では、労働収入だけで生きていくのは厳しいと薄々気づいている方が多はず。同じように少子高齢化が止まらない英国のように、労働収入だけでなく非課税制度を活用して資産運用からの収入も得られるのであれば、それに越したことはありません。

もちろん、投資である以上リスクもあります。ただ、リスクは数値で把握でき、投資金額や保有資産の株式比率を調整することで、ある程度コントロールできるという知見が、年金基金などプロの間では広く普及しています。個人も取り入れられるものです。

余計なお世話かもしれませんが、自分が実践してきた手間をかけずにお金を増やす方法を、こうしてブログや本で情報共有しています。よろしければ参考にしてください。



▼不肖水瀬のインデックス投資本です。
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