2024年4月から投資信託のコスト開示が変わる。「総経費率」の目論見書記載を義務付け

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2024年4月から投資信託のコスト開示が変わります。信託報酬ではなく「総経費率」の目論見書記載が運用会社に義務付けられます。良いこと!


詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、要旨を無理やりまとめると、いままで投資信託の運用コストの一部である信託報酬しか目論見書に掲載されていなかったが、書類作成費、保管費用、指数使用料なども含めた「総経費率」を目論見書に記載することをが2024年4月から義務付けされ、投資家が投資信託を比較しやすくなるという話です。

記事の中にも例として、今年4月に新登場した「Tracers MSCIオール・カントリー・インデックス(全世界株式)」の信託報酬が、それまで運用コスト最安値だった競合ファンドのおよそ半分の格安信託報酬だったが、目論見書の作成費や株価指数の使用料などが含まれておらず、別計上されることが指摘されています。信託報酬だけを見ると、競合ファンドよりも低コストに見えてしまっています。

そこで、信託報酬にその他の費用を合算した「総経費率」の出番というわけです。

じつは総経費率は既に今でも、決算後に開示される運用報告書のなかで記載されています。当ブログではインデックスファンド比較のシリーズ記事を四半期ごとに公開していますが、比較項目として信託報酬だけでなく、実質コスト(≒総経費率)、インデックスとの差異、1年リターン、3年リターン、5年リターンの各種項目で比較しています。

実質コストは、毎期変動するので、ブログ記事執筆の際にわざわざ1銘柄ずつ最新の運用報告書を閲覧して比較表に転記してまとめています。なかには信託報酬は安くても、実質コストは高めの銘柄が存在するので要注意なのです。

この総経費率が、投資信託を購入する際に「必ず」閲覧しなくてはならない目論見書にも掲載されるようになれば、投資家が投資信託の比較をしやすくなると私も思います。

また、投資信託の目論見書や運用報告書だけでなく、テレビ、新聞、雑誌、WEBサイトなどで世の中に出回る投資信託の情報が、信託報酬ではなく総経費率で表示されるようになれば、手数料まわりにあまりマニアックな知識を必要とせずに、シンプルに商品比較ができて、投資の初心者や若者の資産形成を後押しすることにもなるでしょう。

三菱UFJ国際投信や大和アセットマネジメントなど、2024年4月の義務化を待たず、先行して目論見書への総経費率記載を始める運用会社も出てきはじめているようです。投資家への情報開示を積極的に行う運用会社は応援したいと思います。

大変でしょうけど、がんばってください!


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