株高で含み益20兆円の日銀のETFをどうするか

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります

5107205_m_20230610.jpg


日経平均株価がバブル後高値を更新するなど株高が続く中、日銀が持つ上場投資信託(ETF)の含み益も増え、ついに20兆円に達したとのこと。


上記記事をご覧いただきたいのですが、日銀は金融緩和の一環で東証のETFを買い上げてきたものの、現在20兆円にも膨らんだ含み益をどうするか、出口戦略について頭を悩ませている様子。売却すれば株式市場にマイナスの影響が出る。また、利上げ時の日銀財務への悪影響に備えて含み益を保有しておきたい事情もあるなど。

悩め、悩め。

お金がないことにどう対処するか考えるよりも、余ったお金をどう使うか考える方が、はるかに楽ちんかつ前向きです。取れる選択肢も多いので、大いに悩んだらよいと思います。

5年前、ニッセイ基礎研のレポートでも、日銀が持つETFの出口戦略が検討されていました。当時の日銀ETFの含み益はまだ5兆円程度でしたが、理屈は変わらないと思います。提言は3つ。

1|新たな機関を設立して移管する
2|企業に買い取ってもらう
3|割引価格で個人に譲渡する

個人的には、3の「割引価格で個人に譲渡する」が一押しです。その狙いは、資産形成を促すことと、もうひとつは低金利政策への“お礼”だといいます。

長年続いている超・低金利政策のせいで、個人が預貯金によって本来得られていたはずであろう利子が、年0.001%だか0.0000001%だかわかりませんが、ほぼゼロに押さえつけられてきたのは事実です。そのお礼として、日銀が保有するETFを割引価格で個人に売却するというのは痛快です。

実現する可能性は低いと思いますし、もし実現したら、メリットだけでなく、すぐに売却する個人による株価下落圧力というデメリットもあろうかと思います。

日銀は「持てる者」として、使い方を大いに悩んでください。日銀の目的は「物価の安定」「金融システムの安定」です。ただ、あまりモタモタしていると、某増税・増負担政権に屁理屈こねて召し上げられ無駄使いされてしまうかもしれません。

ある程度の検討期間を経た後には、日銀はETFの出口戦略の方針をビシッと決めてほしい。




関連記事