インデックスファンドの残高シェアが3割を超えて、運用会社の収益を圧迫?

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インデックスファンドのシェアが新NISA効果で3割を超えたとの報道です。


詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、無理やり趣旨をまとめると、日本におけるインデックスファンドのシェアは10年前の1割以下から直近3割超に増えたとのこと。

記事ではインデックスファンドの残高増加の要因として、リターンが堅調であることと、信託報酬引き下げ競争で低コストになっていることをあげています。さらに、「信託報酬の引き下げは投資家目線では歓迎すべきことだが、運用会社の収益はその分、圧迫される」との懸念も指摘しています。

私たち個人投資家は信託報酬引き下げはその分リターン向上に貢献するので、記事の指摘どおり歓迎です。運用会社の収益が圧迫されるというのも事実ですが、そんなことは数十年前からわかっていることです。実際に年金基金等の機関投資家に対しては同等かそれ以上に安い投資顧問料でパッシブ運用(≒インデックスファンド)を提供してきたのも事実です。

だから、2024年になっていきなり新NISAのせいにすることは、やや的外れだと私は思います。インデックス型のシェアの下記グラフも新NISA開始の2024年から急角度で上昇しているわけではなく、10年かけて徐々に上昇してきています。


「大口の機関投資家は優遇」「個人は黙って高コストを払え」というのが20年前の金融機関のスタンスでした。私は散々煮え湯を飲まされてきました。しかし、インデックスファンドは「規模の経済」が働くビジネスです。純資産残高が大きなファンドほど運用コストを低く抑えることができます。一般向けのインデックスファンドにおいても、もし残高積み上げに遅れを取ると逆転は極めて困難です。

米国では、インデックスファンド(ETF)を運用する上位2~3社が運用コストで他社を圧倒してシェアを寡占しています。遅ればせながら日本でも、上位2~3社が競り負けないようになりふり構わず運用コスト引き下げを行い、シェアを取りにいっているのが現状です。シェア中位以下は、いずれインデックスファンドのビジネスを維持できなくなるでしょう。

とはいえ、市場を冷静に見れば、今でも純資産残高シェアの7割を占めているのはアクティブファンドです。インデックスファンドは3割に過ぎません。

平均的なリターンでいいやという投資家が選ぶインデックスファンドは生活必需品として低コスト化が進み、平均以上のリターンを求める投資家が選ぶアクティブファンドは高コストでも実力次第で大きな資金が世界中から集まる。運用会社に実力があれば、すみ分けができるはずです。

市場平均を手間なく低コストで享受できるインデックスファンドへの投資は面白みはないかもしれませんが、投資は手段であって目的ではありません。私は今まで同様、これからもインデックス投資で資産を増やしながら人生を楽しみたいと思います。


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