「外貨建一時払保険」と「仕組預金」の販売・管理態勢等が不適切と金融庁が指摘

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金融庁は「リスク性金融商品の販売会社等による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果(2023事務年度中間報告)」を発表しました。「外貨建一時払保険」と「仕組預金」の販売・管理態勢等が不適切だとの結果が出ています。


詳しくは上記レポートを御覧いただきたいのですが、「外貨建一時払保険」と「仕組預金」の販売・管理態勢等の検証結果は、平たくいえば「ボロボロ」です。

検証結果を抜粋すると以下のとおり。(重点モニタリング対象先とは、地域銀行グループ13先、主要行等6行、保険会社8社のこと)

■「外貨建一時払保険」について
  • リスク・リターンの検証が、すべての重点モニタリング先で実施されていない
  • 顧客の最善の利益追求に資する商品導入の判断、商品性の事後検証と見直し・廃止が、すべての重点モニタリング先で実施されていない
  • 顧客の属性に応じた販売が、多くの重点モニタリング先で知識・投資経験の不足や投資方針との不一致に懸念がある顧客に行われている
  • 他のリスク性金融商品との比較説明が、 全ての重点モニタリング先で適切に実施されていない

■「仕組預金」について
  • リスク・リターンの検証が、すべての重点モニタリング先で実施されていない
  • 顧客の最善の利益追求に資する商品導入の判断、商品性の事後検証と見直し・廃止が、すべての重点モニタリング先で実施されていない
  • 顧客の属性に応じた販売が、全ての重点モニタリング先で、仕組預金のリスク特性(プットオプション売却等)を理解していない懸念がある知識・投資経験が乏しい顧客に行われている
  • 全ての重点モニタリング先で実施されていない

■運用パフォーマンスについて
  • 外貨建一時払保険購入後4年間で約6割の解約等が発生しており、同保険組成時の長期運用前提の想定より契約継続期間が短期化している
  • 解約等に伴い発生する費用が利幅を押し下げている状況が窺われる

金融庁は「外貨建一時払保険」「仕組預金」ともに問題視していることがわかります。金融庁が規制して禁止するのではなく、できれば金融機関が自ら検証して自ら廃止してほしいという意図を感じます。

どちらが起点だとしても廃止が望ましい金融商品のようですので、個人投資家としてはいっさい関わらない方がよいと私は考えます。


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