銀行・証券がマネー争奪戦、シニアから投信への苦情も増加 （その1）

シニア層から、投信への苦情が急増しているそうです。

【asahi.com 2007/09/20より引用】
銀行・証券がマネー争奪戦、シニアから投信への苦情も増加
　市場が急成長している裏側で、シニア層からの苦情も急増している。国民生活センターによると、０６年度の投信関連の苦情件数は９８２件と、０２年度の６１９件から６割増えた。年代別では６０代が４年前に比べ７割増え、７０代以上ではほぼ倍増した。６０歳代以上の苦情件数が苦情全体の６４％に及ぶなどシニア世代のトラブルが多いことは歴然としている。

　苦情の内容は「元本割れの可能性があると聞いていなかった」、「銀行担当者に投信の利回りは定期預金の金利より高いと言われ購入したが、息子に値下がりの危険もあると言われたので解約したい」などリスク説明に関するものが多い。「証券会社の担当者が自分の投信を勝手に売買している」、「銀行で投信を勧められて２５０万円分予約し、翌週やめると言ったら解約できないと言われた」──などといったもので、契約に関する苦情も目立つという。

　投信販売には金融庁も目を光らせており、今年６月には三菱東京ＵＦＪ銀行を投信の窓口販売で不適切な顧客対応などがあったとして行政処分を下した。今月末には投資家保護の徹底を目指す金融商品取引法が完全施行される予定で、銀行や証券会社は投信のリスク説明や顧客適合性原則などでより慎重な対応が求められる。

　販売会社は投信の販売手数料と残高に比例した信託報酬を受け取っているが、一部では「手数料が高過ぎる」との批判もある。「販売会社からの要望で運用会社が新規ファンドを次々と立ち上げ、販売会社は顧客に事実上、投信の回転売買をさせている」と問題点を指摘する向きもいる。

　団塊世代が退職する年を迎え、分散投資の手段として投信のニーズはさらに高まることが予想される。自己責任を問われる時代に入っているだけに、投資家が自ら運用について学習する努力も必要だが、１０月に民営化する日本郵政公社も含め、販売各社は行き過ぎた「手数料稼ぎ」が起きないよう内部監査体制を一層拡充することが求められそうだ。
【引用終わり】

悲しいことですが、率直に申し上げて、「ああ、やっぱりな…」と思います。
どういうことかと申しますと…